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関東新都市トラフィックシステムズ 関東新都市トラフィックシステムズは、関東新都市鉄道株式会社、関東新都市ステーションサービス株式会社、関東新都市インターテック株式会社、北関東レストランズ株式会社、北関東交通株式会社、関東新都市鉄道不動産、エス・アイエム販売株式会社、前高鉄道株式会社の８社を統括する持株会社で、２００７年に発足した。 ○社 名：関東新都市トラフィックシステムズ株式会社 ○よ み：かんとうしんとしとらふぃっくしすてむず ○英語名：Kanto Newcity Traffic Systems CO.,LTD. グループ会社一覧 関東新都市鉄道株式会社 関東新都市ステーションサービス株式会社 関東新都市インターテック株式会社 北関東レストランズ株式会社 北関東交通株式会社 前高鉄道株式会社 関東新都市鉄道不動産株式会社 エス・アイエム販売株式会社
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いろいろブログ&サイト【TOP】 / いろいろブログ&サイト【放射線・放射能問題を取り上げているサイト】 ■ アコークロー 関東から沖縄に母子疎開しています。いろいろなことをつぶやけたらいいなぁ…と。 アコークローはうちなーぐちで、逢魔が時です。アコー(明るい)クロー(暗い)なのです。 ■ 関東から沖縄へ！避難＆移住ライフ 3.11原発事故を受け住み慣れた関東から沖縄へ移住しました。移住までの道のり、沖縄での生活を記録に残していこうと思います。 ■ 台湾に避難したけれど 台湾の放射能汚染の実態をネチネチ書きとめるブログ。 ～台湾の自由時報を日本語に翻訳してます～ ■ 逃亡中＠香港のBlog 私は震災当日、運良く海外旅行中でした。 日本政府と東京電力の情報隠蔽があからさまな状況が改善されるまで香港に避難しようとして２ヶ月半が過ぎ、あまりにも改善されない現状を憂いています。 残り資金も少なくなり、このままでは日本に帰らなければならないと感じていた矢先に2chに触発されてブログを書き始めました。（※ 2012年4月の記事で更新は停止している。） ■ 移住日記～放射能汚染から子供を守る～ 汚染地から逃れるべく移住しました。 ■ 「負けるもんかっ！」と自分を励ます ゆるーく放射能を避ける生活を送っています。全く同じ環境の人は一人として居ないので、それぞれどこを重視するか どこに基準を置くか、違って当たり前だと思っています (´▽｀) ■ ☆スピカのブログ☆彡 沖縄に母子で自主避難中、居残りパパです ■ INDIGO BAGELS CHOICE！OK FOOD！こども達のために、そして、安心を求めるひと達のために。OK FOODとRO水で作る、無添加・手作りベーグル工房のブログです。 ■ ナオのブログ ※ ３月から７月まで埼玉から沖縄に三歳の息子をつれて生活中。理由はもちろん原発と地震。（2012.4.20付けの記事より） .
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■原発11Ⅲ より 最新の情報は､■原発? へ 110829 セシウム汚染土壌マップ発表 文科省、原発百キロ圏内 ［朝日］ 110827 原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘 ［朝日］ 110828 「突然の話」福島知事、首相の要請に怒り 中間貯蔵施設 ［朝日］ 110825 放射性物質汚染対策室を設置 菅政権 ［朝日］ 110825 校庭利用の基準「２０ミリシーベルト」撤廃へ ［朝日］ 110824 もんじゅ廃止、公明党が方針 幹事長代行が明言 ［朝日］ 110824 政府の除染チーム発足 まず伊達と南相馬で開始 ［朝日］ 110824 放射線量、除染なしで２年後に４割減 対策本部が試算 ［朝日］ 110822 放射能浄化施設で毎時３シーベルト 部品交換できず停止 ［朝日］ 110822 放出放射能５７万テラベクレル 原子力研究機構が試算 ［朝日］ 110819 福島から牛購入の農家２戸、堆肥からセシウム 島根 ［朝日］ 110820 原発警戒区域の年積算線量、最高５０８ミリシーベルト ［朝日］ 110819 節電の夏、峠越えか 首都圏猛暑、それでも１０％余力 ［朝日］ 110817 泊原発３号機の営業運転再開容認へ 北海道知事 ［朝日］ 110816 汚染水浄化装置「サリー」、試運転始まる 東芝など開発 ［朝日］ 110816 土壌のセシウム除去、水洗いとふるい分けで効率的に ［朝日］ 110815 減原発を閣議決定 菅政権、ＴＰＰ先送り ［朝日］ 110815 「放射能汚染海域、日本の発表超える」 中国側が見解 ［朝日］ 110815 放射能、国が除染 特別地域を指定 与野党で法案提出へ ［朝日］ 110812 九電やらせ、調査を組織的妨害か 議員名の資料抜き出す ［朝日］ 110811 輸出用中古車から放射線検出 大阪で、Ｘ線検査２回分 ［朝日］ 110811 全燃料プールの冷却稼働 福島第一、１号機も水温下がる ［朝日］ 110811 メルトダウンの可能性、事故直後に認識 寺坂・保安院長 ［朝日］ 110809 長崎市長、脱原発訴える 原爆の日・平和宣言 ［朝日］ 110805 汚染わら食べた牛すべて買い取り 農水省、３５００頭 ［朝日］ 110803 英のＭＯＸ燃料工場閉鎖へ 日本のプルサーマル不透明で ［朝日］ 110804 経産次官ら３首脳更迭 原発対応で海江田氏「人心一新」 ［朝日］ 110803 原子力賠償支援機構法が成立 東電の資金繰りを支援 ［朝日］ 110803 南相馬市、新原発の交付金辞退へ 住民の安全を優先 ［朝日］ 110727 汚染水、年内ゼロ黄信号 処理施設稼働率、５割に低迷 ［朝日］ 110723 「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 ［朝日］ 110722 放射性廃棄物の通航「ノー」カリブ海諸国、日英仏に要請 ［朝日］ 110714 稲わらから高濃度セシウム 肉牛４２頭出荷 福島・浅川 ［朝日］ 110715 首相孤立…脱原発方針、閣僚が火消しに奔走 ［読売］ 110713 首相、会見で脱原発の方向打ち出す 具体策は示さず ［朝日］ 110714 停止原発にも課税、福井県の新条例成立 １１月施行へ ［朝日］ 110829 セシウム汚染土壌マップ発表 文科省、原発百キロ圏内 ［朝日］ 東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が２９日公表した。全国の大学や専門機関が約２２００カ所の土を採取し、事故から３カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。 文科省の調査には延べ１２９機関、７８０人が協力した。８０キロ圏内は２キロ四方、８０～１００キロ圏内は１０キロ四方に１カ所の割合で、それぞれ５地点で深さ５センチの土を採取。６月１４日時点の、半減期が２年のセシウム１３４と、３０年の１３７の値を出した。 汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径４０キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の１地点では、セシウムの合計値は１平方メートルあたり約３千万ベクレルに上った。 110827 原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘 ［朝日］ 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 ３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。 放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが３月１６日に原発３０キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の７割以上が放射性ヨウ素１３２や、約３日で放射性ヨウ素１３２に変わる放射性物質だったという。（大岩ゆり） 110828 「突然の話」福島知事、首相の要請に怒り 中間貯蔵施設 ［朝日］ 「なんですか、これは。突然の話ではないですか」。菅直人首相との２７日の会談で、放射性物質を含む廃棄物の「中間貯蔵施設」を県内に整備するよう要請された福島県の佐藤雄平知事は声を荒らげた。「非常に困惑している。震災から６カ月間、猛烈に苦しんでいる福島県には極めて重い問題です」。怒りを押し殺した顔で首相にそう答えた。 県庁内で行われた会談の１時間前、知事の表情は穏やかだった。念願だった政府と県による「福島復興再生協議会」の初会合が開かれたからだ。首相はこの席で、「原子力を推進してきた国の立場を含め、おわびする」と謝罪。知事は報道陣に「今日までの総論と感じた」と評価していた。 菅首相は、長期間ふるさとに帰れない住民が出る見通しも「宣告」した。佐藤知事は会談後、「そりゃショックを受けるだろうね。一日も早く帰りたいと思っているわけだから」と住民の気持ちを代弁した。 110825 放射性物質汚染対策室を設置 菅政権 ［朝日］ 菅政権は２５日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策を一元的に担う「放射性物質汚染対策室」（室長・佐々木豊成官房副長官補）を内閣官房に設置した。環境省や厚生労働省など関係各省の１５人で構成。政府の放射性廃棄物や食の放射能汚染問題などへの対策を統括する。 110825 校庭利用の基準「２０ミリシーベルト」撤廃へ ［朝日］ 学校の校庭利用をめぐる放射線量基準について、文部科学省はこれまで示してきた「年間２０ミリシーベルト」の目安を撤廃する方針を固めた。基準を定めた今年４月と比べて線量が大幅に減ったため。児童生徒が学校活動全体で受ける線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるとの目標は維持するという。 目標達成のため、学校で毎時１マイクロシーベルトを測定した場合は除染が必要との考えを示す予定で、２６日にも福島県に通知を出す。ただし、校庭利用の制限基準とはしないという。 東京電力福島第一原発の事故を受け、文科省は４月、福島県内の学校で毎時３．８マイクロシーベルト以上が校庭で測定された場合、校庭の利用を制限すべきだとの暫定基準を示した。子どもが年間に受ける放射線量が２０ミリシーベルトに達しないよう設定された値だったが、保護者らから「上限２０ミリシーベルトは高すぎる」との批判が相次いでいた。 110824 もんじゅ廃止、公明党が方針 幹事長代行が明言 ［朝日］ 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２４日、日本記者クラブで講演し、近くまとめる党独自のエネルギー政策に、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃止を盛り込む方針を明らかにした。使用済み核燃料の再処理についても「基礎的研究は続けるが、商業的なものは見直す意見が党内で大勢だ」と述べた。 斉藤氏は「高速増殖炉、再処理といった核燃料サイクルは見直す方向性だ。『もんじゅ』という個別の研究炉は廃止する」と明言した。核燃料サイクルの見直しが進めば、再処理の必要がなくなることから「使用済み核燃料は（再処理することなく）処分する。そのための技術開発に力を入れた方がいい」と述べた。 斉藤氏は「自民党との（連立の）１０年間に過渡的エネルギーとして抑制的に（原子力を）使うという精神を少しずつ忘れていった」と強調。公明党が原子力発電を「過渡的エネルギー」と位置づけながら、連立政権下で容認姿勢を取ってきたことを自省した。 110824 政府の除染チーム発足 まず伊達と南相馬で開始 ［朝日］ 政府は２４日、東京電力福島第一原発事故で福島県内各地に飛散した放射性物質を除染する推進チームを発足させた。表土や雑草の除去、建物の壁を水で洗い流すなどの試験を行い、放射線量を下げる効果のある手法を確立していくという。 チームは環境省や内閣府、日本原子力研究開発機構の職員ら約３０人で構成。福島市での発足式で、細野豪志原発担当相は「事故は沈静化しているが、汚染は解決に向かっていない。福島の将来は除染が進むかにかかっている」とあいさつ。その後、除染の効果を確認するモデル事業を始めた同県伊達市を視察した。 同事業は伊達市と同県南相馬市の２カ所で開始。家屋や道路、森林、田畑など計約１万平方メートルで試験を行う。例えば、屋根や雨どい、側溝などでは高圧水やブラシで洗浄し、森林や田畑では表土を取り除く。落ち葉や腐葉土を回収したり、放射性物質の吸着剤を使ったりする。 110824 放射線量、除染なしで２年後に４割減 対策本部が試算 ［朝日］ 国の原子力災害対策本部は２４日、東京電力福島第一原発事故による今後の放射線量を予測する手法をまとめ、原子力安全委員会に提出した。除染をしない場合、雨風の影響などで２年後には線量が４割減少する試算になるという。安全委も了承し、今後の除染方針を決める際の参考にする。 現在、被災地で放射線量に影響を与えているのは、原発から飛散した半減期が約２年のセシウム１３４と約３０年のセシウム１３７だ。ヨウ素１３１は半減期が８日で、現在は検出限界未満に減った。ストロンチウム９０なども検出されているが、線量への影響は小さいという。 セシウム１３４と１３７はほぼ１対１の割合で存在し、線量に影響を及ぼすエネルギーは１３４の方が高い。また、過去の核実験で田畑に蓄積したセシウム１３７は、雨風の影響で１８．４年で半減するとの結果も示した。 110822 放射能浄化施設で毎時３シーベルト 部品交換できず停止 ［朝日］ 東京電力は２２日、福島第一原発の高濃度の放射能汚染水を浄化する施設で、新たに導入した東芝製の装置「サリー」から毎時約３シーベルトという高い放射線量が観測されたため、部品交換できずに処理が停止していると発表した。 東電によると、サリーは１８日に運転を始め、２２日朝からセシウムを吸着する部品を初めて取りかえる作業を行っていた際、配管の一部で高い放射線を観測した。線量を下げないと部品が交換できないため、東電は水で配管内の放射性物質を洗い流そうとしているという。（小堀龍之） 110822 放出放射能５７万テラベクレル 原子力研究機構が試算 ［朝日］ 日本原子力研究開発機構は２２日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質の総量は５７万テラベクレル（テラは１兆倍）とする解析結果をまとめ、原子力安全委員会に報告した。 新たな観測データなどをもとに再計算した結果、ヨウ素が１３万テラベクレル、セシウムがヨウ素換算で４４万テラベクレルになった。従来の見積もり（６３万テラベクレル）より１割程度少ないが、同機構の茅野政道・副部門長は「誤差の範囲内と考えられる」としている。 110819 福島から牛購入の農家２戸、堆肥からセシウム 島根 ［朝日］ 島根県は１９日、福島県内の牛を５～６月に購入した農家１５戸のうち２戸の堆肥（たいひ）から放射性セシウムを検出、１戸は国の暫定基準値（１キロあたり４００ベクレル）を超えていたと発表した。これらの牛と排泄（はいせつ）物について農林水産省は、福島県への調査などを踏まえ、牛の移動と出荷を認める通知を島根県に出していた。 島根県内では５月以降、一部の肥育施設で宮城県産の汚染稲わらが納入され、堆肥の一部から放射性セシウムが検出されたが、これらの牛とは別という。 島根県によると、１５戸は福島県の臨時家畜市場から福島第一原発周辺の農家が肥育していた牛を含む計７７頭を購入した。農林水産省は７月２１日、牛と排泄物を農場内に保管するよう通知。このうち６４頭について今月１１日、汚染わらは与えられていなかったとして県に出荷を認める通知をしていたという。 島根県の独自検査で、６４頭中、２頭を購入した１戸から２７００ベクレル、３頭を購入した別の農家で１００ベクレルを検出した。県は今後、７７頭のふんと尿を採取し検査するという。 110820 原発警戒区域の年積算線量、最高５０８ミリシーベルト ［朝日］ 文部科学省は東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、１９日に公表した。原発事故発生から１年間の推計値の最高は、西南西３キロにある福島県大熊町小入野で５０８．１ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の３ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。 立ち入りが禁止された警戒区域９市町村のうち、８市町村の５０地点を調査。事故から来年３月１１日までの１年間、毎日、屋外に８時間、木造家屋内に１６時間いたと仮定して積算量を推計した。 計画的避難区域指定などの際に目安とされた年２０ミリシーベルトを超えたのは、５０地点のうち３５地点。第一原発のある大熊町では全１２地点が２０ミリシーベルトを超え、うち７地点で１００ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の５０８．１ミリシーベルトは、一般の人が浴びる人工の放射線量の限度１ミリシーベルトの５００年分にあたる。 浪江町では最高が北西２０キロの川房で２２３．７ミリシーベルト、最低は北８キロ地点の４．１ミリシーベルト。 110819 節電の夏、峠越えか 首都圏猛暑、それでも１０％余力 ［朝日］ 全国的に猛暑日となった１８日、３７年ぶりに「電力使用制限令」が発動された東京電力管内の最大使用電力が、午後２時台に４９３６万キロワットに達し、今夏の最高を更新した。ただ、供給力に対する電力使用率は９０％にとどまった。政府が全国的に節電を要請した今夏だが、１９日には暑さもやわらぐ見通し。節電の夏も終わりが近づいている。 東電管内の最高気温は、都心でも３６．１度を記録する猛烈な暑さとなった。電力需要は午前１０時台に前日の最大電力を超えた。使用率が９０％に達したのは、７月以降初めてだが、まだ供給には余裕があった。ほかの電力各社の使用率も７３～９２％にとどまった。 日本生命の研究機関、ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一・チーフエコノミストは「８月も後半に入り、１９日からは気温も涼しそうだ。今夏の電力不安は何とか乗り切ったのではないか」との見方を示した。 110817 泊原発３号機の営業運転再開容認へ 北海道知事 ［朝日］ 定期検査で５カ月以上調整運転を続けている北海道電力泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、北海道の高橋はるみ知事は１７日未明、地元町村の意向も確認したうえで営業運転の再開を認める方針を固めた。 知事は同日にも経済産業省に容認の意向を連絡する。これを受けて原子力安全・保安院が定検の終了証を北電に交付、営業運転が再開される見通し。東日本大震災後に営業運転に移行する原発は初めてとなる。 保安院は１０日に泊３号機の定検の最終検査を終え、原子力安全委員会が１１日に営業運転再開を了承した。当初は同日中にも再開すると見られていたが、海江田万里経済産業相が高橋知事の容認を待つ姿勢を示し、先送りされていた。 110816 汚染水浄化装置「サリー」、試運転始まる 東芝など開発 ［朝日］ 東京電力は１６日、福島第一原子力発電所内の高濃度の放射能汚染水を浄化する新たな装置、通称「サリー」の試運転を始めた。６月中旬から稼働している米キュリオン社のセシウム吸着装置や仏アレバ社の薬液による除染装置と組み合わせて使うことで、汚染水処理の安定性を高めるのが狙い。 サリーは東芝などが開発した。セシウム吸着装置に似た構造で、放射性物質を吸着する合成ゼオライトとチタンケイ酸塩を円筒形の容器に詰め込んで直列につなげ、汚染水を流して浄化する。実際に処理する汚染水より放射性物質の濃度がやや低い汚染水を使って１７日夜まで試運転をし、性能を確かめた上で、高濃度の汚染水を使った本格稼働を始める。（今直也） 110816 土壌のセシウム除去、水洗いとふるい分けで効率的に ［朝日］ 水洗いとふるい分けを組み合わせることで、放射能汚染された土壌から放射性セシウムを効率的に取り除く仕組みを京都大の豊原治彦准教授らが開発した。住宅や公園の表土など粘土の少ない土では有効という。９月に長崎市で開かれる日本水産学会で発表する。 豊原准教授は、１キロあたり３千～５千ベクレルの放射性セシウムを含む福島県郡山市の公園の土で実験した。細かい粘土が重さで土全体の４％と、粘土の少ない土。 まず、汚染土壌をざるの上でたわしでこすって水洗いすると、水にセシウムの約８８％が移った。洗浄水にあるセシウムは、薬剤を使って１００％集めて沈殿させることができた。 110815 減原発を閣議決定 菅政権、ＴＰＰ先送り ［朝日］ 菅政権は１５日、東日本大震災を踏まえた国家戦略や経済財政運営の方針をまとめた「政策推進の全体像」を閣議決定した。原発依存度の低減を目指すと明記。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の判断時期は先送りした。 菅直人首相退陣の道筋がつき、主要な政策決定は新内閣で行われることから、具体的な方針や日程はほとんど示されなかった。 新たな成長に向けた国家戦略の一つに「革新的エネルギー・環境戦略」を掲げ、「現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証を行う」と明記した。２０１２年中に同戦略と新しいエネルギー基本計画を策定する、とした。 110815 「放射能汚染海域、日本の発表超える」 中国側が見解 ［朝日］ 中国国家海洋局は、福島県沖の西太平洋で行った海洋環境調査の結果として「（放射性物質に）汚染された海域は日本が発表した影響範囲をはるかに超えている。放射性汚染物質が中国の管轄海域に入っている可能性も排除できない」との見解を明らかにした。 中国紙、科技日報（電子版）が１５日、同紙の取材に対する同海洋局の書面回答の内容として伝えた。 これによると、放射性物質の影響を受けているとされたのは、福島県沖東８００キロ以内の２５．２万平方キロの海域。中国近海に比べてセシウム１３７が最高３００倍、ストロンチウム９０が最高１０倍の濃度で、それぞれ検出されたという。 同海洋局は福島第一原発事故を受け、６月から７月にかけ、海洋調査船を宮城県沖などの西太平洋に派遣し、調査を行っていた。（北京＝古谷浩一） 110815 放射能、国が除染 特別地域を指定 与野党で法案提出へ ［朝日］ 東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質による環境汚染に対応する特別措置法案の全容が１５日、明らかになった。国が汚染の著しい地域を指定し、土壌や草木、建物の除染のほか、がれきの処理を実施するとしている。法案には民主、自民、公明の３党が合意。来週中にも国会に提出され、今国会で成立する見通しだ。 現行法では、環境中に出た放射性物質の汚染処理についての定めがない。法案が成立すれば、原発事故による放射能での環境汚染に対処する初の法律となる。 法案は「汚染による人への健康影響を低減する」ために、土壌などの除染が必要な地域を環境相が「特別地域」として指定。国は関係する自治体などの意見を聞いた上で実施計画を策定し、除染する。 また、汚染のレベルが特別地域よりも低い場所は、汚染状況を調査・測定する「重点調査地域」に指定できる。同地域の除染は、都道府県や市町村が担い、必要に応じて国が代行する。 110812 九電やらせ、調査を組織的妨害か 議員名の資料抜き出す ［朝日］ 「やらせメール」や住民説明会への動員など九州電力の不祥事を巡る調査妨害問題で、玄海原子力発電所（佐賀県）の説明会関連資料から、佐賀県議らの個人名がある文書だけが大量に抜き出され、捨てられようとしていたことがわかった。佐賀支社が本社の原発部門に資料廃棄の指示を仰ぐなど、組織的な妨害の可能性が強まっている。 九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）は９日、原発本部の中村明副本部長の指示で、２００５年にあった玄海原発の説明会資料の一部が廃棄されていたと発表。本社の原発本部のファイルにあった一部文書が捨てられ、佐賀支社でもファイル１５冊が処分される直前に見つかったとしていた。 九電幹部によると、改めて社内で調べたところ佐賀支社では、ファイル１５冊から厚さ約５センチ程度（数百枚程度）の文書を捨てようとしていた。第三者委に情報提供があり、処分直前に確保された。県議や地元関係者らの面談内容などが記載されていたとみられる。中身が知られると問題になりそうなものを選んで、処分しようとしていた格好だ。 110811 輸出用中古車から放射線検出 大阪で、Ｘ線検査２回分 ［朝日］ 大阪府は１１日、大阪港から東南アジアに輸出される予定の中古自動車から、１時間あたり１１０マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。１時間あたりの放射線量は胸のＸ線検査２回分にあたるという。 中古車輸出業者から１０日、自主検査で放射線が検出されたと連絡があり、府職員が立ち会って計測した。福島県で自動車登録を抹消した車で、それ以前の使用状況は不明だという。 国土交通省が定めた輸出コンテナのガイドラインでは、５マイクロシーベルト以上の放射線が検出された場合、関係者間で協議して取り扱いを決めることになっており、府はこの指針に準じて関係者と協議。車は荷主の中古車取扱業者が引き取ったという。 110811 全燃料プールの冷却稼働 福島第一、１号機も水温下がる ［朝日］ 東京電力は１１日、福島第一原発１号機の燃料プールの水温が４０．５度まで下がったと発表した。１０日に循環冷却装置を稼働させており、順調なら近く４０度以下になるという。これで１～４号機のすべての燃料プールで冷却装置が動き出したことになる。１～３号機の原子炉でも、放射能汚染水を浄化して循環させる冷却が始まっている。 冷却装置は燃料プールの水を引き出し、冷やして再びプールに戻す方式。１０日午前１１時２０分ごろ、稼働を始めた。直後の１０日正午に４７度だった水温は、１１日午後５時には４０．５度になった。 １号機は震災翌日の３月１２日に水素爆発を起こし原子炉建屋上部が吹き飛んだ。建屋上部にある燃料プールには、コンクリートポンプ車や、もともとあった配管を通じて、外部から注水を続けていた。 110811 メルトダウンの可能性、事故直後に認識 寺坂・保安院長 ［朝日］ 福島第一原発の事故発生から５カ月を迎えるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日会見し、事故直後の３月１２日に、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）に近い状態になっていた可能性を認識していたことを明らかにした。 当時の広報担当の審議官が３月１２日、炉心溶融の可能性があると発言したことについて、寺坂院長は「セシウムが検出されており、そういう受け止めはあり得る」と思っていたという。 また、この審議官が発言直後に広報担当を交代させられたことについて、「発言そのもので交代したことではない」とした。 110809 長崎市長、脱原発訴える 原爆の日・平和宣言 ［朝日］ 長崎は９日、戦後６６年の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で市主催の平和祈念式典があり、田上（たうえ）富久市長は「原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」とする平和宣言を読み上げ、被爆地として脱原発へ踏み出す考えを表明した。 原爆投下時刻の午前１１時２分、黙祷（もくとう）が捧げられ、続いて田上市長が平和宣言を読み上げた。東京電力福島第一原発事故を受け、「『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅（おび）えることになってしまったのか」「人間の制御力を過信していなかったか」と指摘。「長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換」が必要として、脱原発を目指す考えを示した。核兵器廃絶、北東アジアを非核兵器地帯とする構想の実現も訴えた。 原発事故を受け、今年の平和宣言で「脱原発」を盛り込むかが最大の焦点だった。田上市長は、産業や市民生活への影響に対する議論がないとして「脱原発」に踏み込むことには慎重だったが、最終的には「原子力にかわる」という表現で脱原発を目指す宣言を読み上げた。宣言文を練り上げる学者や被爆者らの起草委員会での議論を経て、「二度とヒバクシャを生み出してはいけない」との市民の声に背中を押された。「原発ゼロへのプロセスは私もまだ分からない。でも、最終的にシンプルに、うそのない原点に立ち返ろうと思った」と田上市長。「ヒバクシャを絶対につくらない、その道の行き着く先は原発ゼロだ」と言う。 式典には、原爆を投下した米国からズムワルト駐日臨時代理大使（首席公使）が政府代表として初めて出席。このほか、核兵器保有国の英、仏、ロシアを含め、過去最多の４４の国や欧州連合の代表が出席した。東日本大震災で被災した福島県いわき市の中学生４３人と福島市の瀬戸孝則市長も参列した。 110805 汚染わら食べた牛すべて買い取り 農水省、３５００頭 ［朝日］ 放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題で、農林水産省は５日、畜産農家や流通業者などに対する支援策を発表した。汚染わらを食べた１７道県産の約３５００頭の肉については流通在庫をすべて買い上げるなどの内容となっている。 見込んでいる費用は総額約８６０億円で、国産牛肉の在庫約１万３千トンを買い上げ処分した２００１年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）の約３００億円を大きく上回る。ただ、今回は「立て替え払い」との考えで、国は、出荷できた牛の販売収入や東京電力による賠償があった後には返還を求める予定だ。 農水省は福島県産牛が出荷停止になった７月下旬、セシウムの濃度が国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた肉だけを買い上げる「緊急対策」を打ち出したが、産地や業界団体からは拡充を求める声が相次いでいた。出荷停止の範囲が宮城、岩手、栃木の３県に広がったことから、「新たな対策が必要」（鹿野道彦農水相）と判断した。 110803 英のＭＯＸ燃料工場閉鎖へ 日本のプルサーマル不透明で ［朝日］ 英国原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）は３日、英北西部セラフィールドのウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場を閉鎖する方針を発表した。東日本大震災と原発事故で、ＭＯＸ燃料の使用を予定していた日本のプルサーマル計画の見通しが不透明になったためとしている。 東京電力など日本の電力会社１０社は昨年５月、日本が英国に保管するプルトニウムをセラフィールドの工場でＭＯＸ燃料に加工することでＮＤＡと合意。日本はＭＯＸ燃料の唯一の取引先だった。 ＮＤＡは３日、「日本の地震と関連する事態がもたらす商業的リスクを分析した結果、将来的に英国の納税者に多大な負担をかけないためには、早期の工場閉鎖が唯一最善の選択肢」と発表。具体的な閉鎖時期は明らかにしなかった。現地の労組は８００人の雇用が失われると反発している。 110804 経産次官ら３首脳更迭 原発対応で海江田氏「人心一新」 ［朝日］ 海江田万里経済産業相は４日、緊急の記者会見を開き、同省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭すると正式に発表した。東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムをめぐる「やらせ」問題の責任を問うかたちだ。 海江田氏は今回の人事について、「人心を一新する」ため大幅なものになると述べた。１カ月前から考え、２日に菅直人首相に報告したという。首相からの指示はなく「人事権者は私だ」と、あくまで自身の主導だったことを強調した。 海江田氏は近く辞任することを表明しているが、今回の刷新人事と同時に辞めることはないとしている。 110803 原子力賠償支援機構法が成立 東電の資金繰りを支援 ［朝日］ 東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるための原子力損害賠償支援機構法が３日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。みんな、共産、社民各党などは反対した。原子力事業者（原発を持つ電力会社など計１１社）が出資して設立した支援機構が、被災者の賠償にあたる東電の資金繰りを支援する仕組み。政府は２兆円分の交付国債を発行し、機構の運営を支える。 採決に先立つ討論で、自民党の岩城光英氏は「賠償金の速やかな支払いは重要」と賛成する一方、「菅直人首相、海江田万里経済産業相ともに原子力に責任を持つ立場とは考えにくい。辞任し、新しい体制を」と主張した。みんなの党の松田公太氏は「東電を破綻（はたん）させると電力の安定供給に支障が生じるというのは言い訳だ。資本主義の原則を踏みにじるものだ」と反対した。 政府提出の支援機構法案について、野党は国の責任が明記されていないことなどを批判。民主、自民、公明３党は衆院採決前に（１）被害者救済に対する国の責任の明文化（２）電力会社の無限責任などを定めた原子力損害賠償法の改正（３）国、東電、株主など利害関係者の負担のあり方の見直し――などを条文に追加する修正で合意した。 110803 南相馬市、新原発の交付金辞退へ 住民の安全を優先 ［朝日］ 東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。 電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。南相馬市が辞退するのは、この交付金の一つで、建設計画のある自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」。東北電の計画では、同市と浪江町の境で、浪江・小高原発の２０２１年度運転開始をめざしている。南相馬市は１９８６年度から、交付金を受けている。昨年度は約５千万円で、これまでの累計は約５億円にのぼる。 交付金の対象自治体は例年５月と１０月に、国に交付申請する。南相馬市は、東日本大震災の影響で５月分を申請していないが、１０月も申請しない方針だ。 桜井勝延市長は、朝日新聞の取材に「今回の原発事故を受け、将来的にも住民を脅かす原発を認めない。交付金を申請しないことで、新規立地に反対する市の立場を明確にできる」と説明している。 110727 汚染水、年内ゼロ黄信号 処理施設稼働率、５割に低迷 ［朝日］ 東京電力は２７日、福島第一原子力発電所で、高濃度の放射能汚染水を浄化する処理施設の稼働率が２週続けて５０％台になったと発表した。浄化した水を原子炉に戻して燃料を冷やす「循環注水冷却」システムが動き出して２７日で１カ月だが、トラブルが相次いで停止が重なり稼働率が目標の９０％に達する見込みはまだない。低迷が続けば、年末までに汚染水をゼロにする計画は難しくなる。 東電によると、２６日までの直近１週間の稼働率は５８％で、前週の５３％からそう変わらなかった。運転開始から通算の稼働率も６３％で累積処理量は約３万トン。東電は当初、７月の稼働率を８０％と見込んでいた。その後７０％に下方修正したものの達成できない状況だ。 ８月からは９０％を目標にしようとしていたが、それも当面は７０％にとどめることにした。 このため汚染水は思うように減っていない。台風の雨や、処理施設の停止を補うためダムからの原子炉への注水が加わり総量は逆に約３千トン増えた。現時点で１２万６５０トン。汚染水を貯蔵する集中廃棄物処理施設も容量に近づいている。 110723 「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 ［朝日］ 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして５月３０日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。 110722 放射性廃棄物の通航「ノー」カリブ海諸国、日英仏に要請 ［朝日］ ジャマイカ、ハイチなどのカリブ海諸国でつくるカリブ共同体・共同市場（カリコム）は２０日、英仏から日本に返還される原発の高レベル放射性廃棄物のカリブ海通航をただちにやめるよう、日英仏政府に要請したと発表した。福島第一原発の事故を機に、加盟国に不安と反発が広がっているという。 カリコムは声明で、放射性廃棄物の通航は、周辺諸国の人々の生存や環境を脅かすため受け入れられないと表明。広報担当者によると、船は英国を今週出航する予定だが、保安上などの理由から具体的な日時は知らされていないという。 日本は英仏に使用済み核燃料の再処理を委託し、その過程で生じる廃棄物がパナマ運河を通って日本に戻されている。万一の事故やテロ攻撃などへの不安が周辺諸国に渦巻いているうえ、カリコムのダグラス議長は「福島第一原発の事故の影響を見て、ますます容認しがたいものとなった」とＡＰ通信に語った。（ロサンゼルス＝藤えりか） 110714 稲わらから高濃度セシウム 肉牛４２頭出荷 福島・浅川 ［朝日］ 福島県は１４日、同県浅川町の畜産農家の稲わらから基準を超える放射性セシウムを検出した、と発表した。農家は４月に肉牛にえさとして与え始め、今月にかけて肉用牛４２頭を首都圏や仙台市のと畜場に出荷。市場に流通したという。 浅川町は東京電力福島第一原発から６０キロほど離れており、県が実施している牛の出荷時の検査対象外だった。県は現在実施している立ち入り調査が終わる予定の１８日までをめどに県内に３千戸以上ある肉用牛農家に出荷と移動の自粛を求めた。 原発から離れた地域での検出を受け、農林水産省は福島だけでなく、東北、関東の他の７県（岩手、宮城、栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉）の畜産農家にえさの保管方法などについて聞くなどの緊急点検をすることにした。対象農家は計２万７千戸に上るという。 ４２頭の出荷先は、横浜市に１４頭、東京都に１３頭、仙台市に１０頭、千葉県に５頭。厚生労働省は流通先の自治体に対して肉の流通状況の確認と残っている肉の確保を依頼。検査の結果、肉のセシウムが基準を超えた場合には、浅川町の農家から出荷された牛の個体識別番号を公表する方針だ。 県によると、わらから検出されたセシウムは最大で基準値（１キロあたり３００ベクレル）の約７３倍にあたる２万２０４５ベクレルだった。 わらは同県白河市の稲作農家が東京電力福島第一原発事故後の３月１５～２０日に田から取り込み、浅川町の畜産農家など４カ所に販売。畜産農家は４月上旬からえさとして与えていた。４２頭のうち７頭には与えていないという。同じわらを購入した別の農家はえさに使っていないなどの理由で、このわらを食べた牛の肉がほかに流れた恐れはないという。 県は、同県南相馬市の農家が出荷した牛１１頭から基準を超えるセシウムが検出された問題を受け、県内の農家を調査。浅川町の農家は、使用しているのが汚染されたわらとは知らなかったが、南相馬市の問題が明らかになったあと心配になり１２日、県に連絡したという。県が１３日にわらを調べた結果、高い放射線量を測定した。 南相馬市のわらから検出されたセシウムは最高約１万７千ベクレルで、今回と同じようなレベル。南相馬市の牛の肉からは３千ベクレル前後が検出されているが、専門家は「食べても健康上の問題は考えにくい」としている。 110715 首相孤立…脱原発方針、閣僚が火消しに奔走 ［読売］ 菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針は１４日、枝野官房長官らが相次いで軌道修正を図るなど、閣僚らが“火消し”に走る異例の事態に発展した。 日本のエネルギー戦略をめぐる重大な政策転換について、閣内での事前調整がないまま首相が打ち出したことへの反発が大きいとみられるが、首相がもはや閣内すら掌握していないことが明白になった。 首相が「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と発表した１３日の「脱原発」方針について、枝野長官は１４日の記者会見で、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣の政策目標ではなく、首相の個人的な「思い」に過ぎないとの認識を示した。 玄葉国家戦略相（民主党政調会長）も１４日の党政調の会合で、「政府内でも、原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサス（意見の一致）がある。ただ、ゼロにするかどうかの大きな議論は、もう１回やらざるを得ない」と述べ、政府の方針となっていないことを強調した。 海江田経済産業相も１４日の衆院本会議で、長期的なエネルギー政策の見直しについて、「原子力発電の位置付けを含め、今後のエネルギー政策のあり方は予断なく議論を行う」と述べた。首相の脱原発の方針に縛られず、見直しを進める考えを示唆した形だ。 閣僚らが首相方針に冷淡なのは、事前調整抜きだった経緯に加え、内容的にも、日本のエネルギー戦略や経済情勢に十分目配りをしたとは到底言い難い、稚拙な発表だったためだ。 110713 首相、会見で脱原発の方向打ち出す 具体策は示さず ［朝日］ 菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、原子力を含むエネルギー政策について「原発に依存しない社会をめざすべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、「脱原発」社会を目指す考えを表明した。実現のための政治プロセスや原発削減の数値目標、電力需給の見通しなどは具体的に示さなかった。 首相はエネルギー政策の転換をめざす理由について「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまで考えていた安全確保の考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と説明。その上で「原発に依存しない社会」を挙げ、「これから我が国がめざすべき方向だ」とした。さらに昨年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画を例示し、「２０３０年に原子力の発電比率を５３％に高める内容だが、それを白紙撤回する」と述べた。 ただ、原発削減の具体的道筋は「廃炉計画は中長期展望を持って議論し、計画を固めていきたい」と明言せず、「エネルギー政策の転換はかなりの議論を必要とし、国会でも行われている。それを踏まえ、私が（政権に）責任を持っている間は私の段階で議論、計画を立案するが、私の段階ですべてできると思っているわけではない」と語った。 110714 停止原発にも課税、福井県の新条例成立 １１月施行へ ［朝日］ 福井県議会は１４日、停止中の原発にも課税できる全国初の方式を盛り込んだ核燃料税の条例改正案を、賛成多数で可決した。総務相の同意を得て、１１月１０日から施行される見通しだ。 福井県は、電力事業者が核燃料を原子炉に入れる際にウランの価格に応じて課税してきた従来の方式に加え、炉の規模を表す熱出力にも課税する新方式をとる。ウランの価格変動に左右されにくく、原発が停止していても税収を確保できる。これまで税率は１２％だったが、従来の方式に換算した実質税率は全国最高の１７％となった。
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日記／2011年03月28日／震災記事 2011-04-03 多摩川で“被災魚”続々 おさかなポスト、パンク寸前 （産経新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110327-00000551-san-soci +記事コピペ収納 多摩川で“被災魚”続々 おさかなポスト、パンク寸前 産経新聞 3月27日(日)19時58分配信 川崎市の多摩川沿いに設置された、飼えなくなった魚を引き取るおさかなポスト＝２０１０年８月、川崎市（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞） 首都圏を流れる多摩川で外来種の放流行為を防ごうと、飼育放棄された魚を引き取る水槽「おさかなポスト」に、東日本大震災後、飼育できなくなったとして捨てられる“被災魚”が殺到している。届いた魚は震災から２週間で４千匹を超えた。おさかなポストに届く魚は年平均１万匹だが、震災後にその半分近くが届いたことになる。おさかなポストの会代表の山崎充哲さんは「このままではおさかなポストがパンクしてしまう」と訴えている。 【フォト】人気犬種を相次いで保護 里親希望者殺到に別の不安も 「地震で池が割れてしまった。何とかしてください」。山崎さんのもとに神奈川県茅ケ崎市の男性から電話が来たのは震災翌日の１２日。１３日に男性宅に駆け付けると、コンクリート製の池にひびが入り、水が漏れてからっぽの状態だった。飼育されていたコイ８匹を引き取ったが、同じような問い合わせが相次いだ。 引き取りを希望する人は、被災地の福島県南部のほか、群馬や栃木など北関東が中心。発泡スチロールの箱に詰められ宅配便で送られてくることもある。コイや金魚のほか、グッピーやエンゼルフィッシュなどの熱帯魚も多いという。 池や水槽が地震で壊れたほか、計画停電で水槽のヒーターが止まるため熱帯魚が飼育できないという理由もあった。「地震で水槽が倒れて危険」「水がこぼれて漏水トラブルになった」と飼育をやめるケースもあり、稲田公園（川崎市）に設置されているおさかなポストの前に、震災後に放置された水槽は２５個になった。 飼育可能な魚は引き取りを希望する小中学校などに渡しているが、すでにおさかなポストの水槽はいっぱいだ。水槽を増やそうにも、想定外の魚の数に対応できない状況だという。引き取り希望者からの問い合わせは続いており、今後も届けられる魚は増加する見込み。山崎さんは「被災地で飼育できる状況にない魚の面倒は見たいが、単に飼育放棄で届けるのはやめてほしい」と訴えている。 【関連記事】 “タマゾン川”に懸念 おさかなポスト設置 無料住居の仲介サイト 大学生が立ち上げ 「ペット数日で殺処分」はウソ、各動物団体が否定 「イチロー」が緊急避難 三津シーパラダイス 「これが現実だよ…」国会議員らを襲った悲劇 最終更新 3月28日(月)7時48分 副社長「お騒がせした」＝相次ぐ訂正発表―放射性物質取り違え・東京電力 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000002-jij-soci +記事コピペ収納 副社長「お騒がせした」＝相次ぐ訂正発表―放射性物質取り違え・東京電力 時事通信 3月28日(月)1時16分配信 「大変お騒がせして申し訳ない。なぜ間違ったのかよく調査したい」―。福島第1原発2号機のタービン建屋にたまった水の放射能をめぐり、誤った測定値を発表したことについて、東京電力の武藤栄副社長（原子力担当）は27日夜と28日未明、緊急記者会見を開いて頭を下げた。武藤副社長は26日にも別件で訂正発表しており、混乱ぶりを印象付けた。 東電の説明では、サンプルの水を採取したのは26日朝。同日夕の測定で、分析機器から出た結果をうのみにし、セシウム134をガンマ線の特徴が似たヨウ素134と取り違えたという。 放射能は時間の経過に伴って減少する。当初発表されたのは採取時点までさかのぼって計算した数値だったが、半減期が約2年のセシウム134に対し、ヨウ素134は約53分と短いため、逆算した数値が極端に高まった。 本来ならば、他の物質に比べてヨウ素134が突出していることを疑問視すべきだった。国の原子力安全委員は「通常では考えられない物質が出ている」と東電に問い合わせていた。 武藤副社長は会見で「再評価する必要があるとは思っていた」と述べ、自身でも数値を疑っていたことを明らかにし、「他に発表した数値に誤りがあるかも、もう一度検討したい」と話した。 これに先立つ27日午後の会見では、原発事故収束までの見通しに関して「残念ながら何カ月、何年と言えるまで具体的な方策、スケジュールは詰まっていない」と述べた。 【関連記事】 〔写真特集〕津波、その瞬間 〔写真特集〕福島原発 【動画】１０メートルの大津波を乗り越える巡視船 【特集】放射線、浴びたらどうする？ 〔写真特集〕東日本大震災 最終更新 3月28日(月)8時8分 「日本人は"違う"のか？」 震災から分析する"日本人像" | ニコニコニュース ttp //news.nicovideo.jp/watch/nw45903 +記事コピペ収納 「日本人は"違う"のか？」 震災から分析する"日本人像" NCN 3月27日(日)15時11分配信 東日本大震災発生から2週間ほど経ったが、日本国内のみならず、海外メディアもいまだこの"世界最大規模の震災とその後"を連日トップニュースとして扱っている。欧米では被害の規模や福島原発に関する報道もさることながら、今回の災害から浮かび上がる"日本人像"を分析する記事も多いようだ。今回は米CNN局のウェブサイトに掲載された「日本人は"違う"のか？」という記事と、それに寄せられた米国民の反応をみてみたい。 記事は、「世界3番目の経済大国を襲った震災は、よくもわるくも、日本という国とその文化に、世界的な注目を集めさせた」「多くの報道の背後にあるのはこの疑問のようだ――。『日本人は"違う"のか？』」とはじまり、日本や日本人の特徴を紹介。「地震後の"秩序"に関しては至るところで取りざたされている」「地震に対する国全体の並々ならぬ"備え"が、被害を抑えた」と評価する一方で、福島原発事故などから「日本人特有の"曖昧な言い回し"と"不利な情報の共有をためらう傾向"」が浮かびあがってくると指摘した。そのほか、歴史的背景や文化的特徴を含め、様々な角度から"日本"を分析している。 現地時間25日に掲載された同記事には短時間で250件以上のコメントがつくなど、米読者らの関心の高さがうかがえた。特に目立ったのは、今回の震災を、2005年8月末にアメリカ合衆国南東部を襲ったハリケーン・カトリーナと比べるコメントだった。 「いったいなんで、"アメリカ人"とかいう奴らは、カトリーナが来たとき野蛮な動物みたいな行動に出たんだ？ 日本人はみなお互いを助け合ってるが、カトリーナのときに列に並んで、バケツを持って瓦れきや残がいを拾ってる奴なんかいなかった」 「彼らは独特だわ。ことによると2万人以上が亡くなったり行方不明になったりしているのに、略奪や暴動やギャング、そして生活必需品の値上がりなんて話題も聞かない。アメリカじゃ、こんなこと......。カトリーナのあと、街がどれだけ無法状態になったか思い出してみて」 また、日本人の曖昧なもの言いが、原発事故への対応に関して批判を集めていることを承知の上で、「たしかに日本人は素早い判断が苦手だが、時間さえあれば"最高の判断"ができるだろうと思う。日本の車や電気製品をみるとそう感じる」とコメントするものもいた。 【関連サイト】 Are the Japanese different? CNN局ウェブサイト （古川仁美） 10キロ圏内、遺体収容できず＝福島第1原発、放射線量高く―警察庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110328-00000135-jij-soci +記事コピペ収納 10キロ圏内、遺体収容できず＝福島第1原発、放射線量高く―警察庁 時事通信 3月28日(月)19時6分配信 警察庁は28日、東京電力福島第1原発の半径10キロ圏内の福島県大熊町で見つかった男性の遺体収容を断念したと明らかにした。遺体から検出された放射線量が高く、搬送できないと判断した。圏内には他にも収容されていない遺体が残されている可能性があり、同庁は「対応策を検討したい」としている。 同庁によると、遺体は27日午前、通報を受けた福島県警の機動隊員らが、同原発から5～6キロ離れた屋外にある作業所敷地で発見した。 遺体表面から全身除染が必要とされる「10万CPM（1分間当たりの放射線検出回数）以上」の放射線量を計測。搬送者が放射線を浴びる恐れがあるほか、搬送先にも広がる可能性があることなどから、収容を断念した。遺体は、収納袋に入れて近くの建物の中に一時的に安置したという。 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 NTT、春闘交渉再開=早期決着で震災復旧に集中へ 東日本大震災救援で寄付活動=米ヒルトン〔BW〕 日本レヂボン、グループ会社2営業所の受注再開 最終更新 3月28日(月)23時32分 菅首相 防衛省訪れ、自衛隊などを激励 津波から逃げる！ 【被災地】 震災16日後の北茨城市 【茨城】 【笑えねぇ】 政府＆東電＆その他の壮大なギャグ 3.28 佐藤ゆかり議員、怒涛の質問！ ［東日本大震災］2011.3.11 岩手県 野田村 下安家地区 1/3 再び石原発言！原発推進！福島の野菜に青酸カリ入ってる訳じゃない 【青山繁晴がズバリ？】「首都圏 脱出の必要なし」 福島第一原発 27日現在の状況 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ
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ページ最終更新日時：2011/09/28 16 05 59 【停電情報】 TEPCO 停電情報 - 茨城県 【放射能関連情報】 茨城県 空間線量率 折線グラフ 北茨城市 - 市内の小中学校・幼稚園・都市公園、保育所（園）及び児童施設における放射線量について 北茨城市 - 水道水の分析結果と対応について（水道部） 高萩市 - 各学校や公共施設などの空間放射線量の測定結果 高萩市 - 放射性物質に関する水道水の検査結果 高萩市 - 学校プール水の放射性物質に関する検査結果 北茨城市・高萩市・大子町・鹿島港の放射線量の状況（茨城県発表）6月4日からのデータ 6月3日までのデータ 放射能！いわき市と北茨城市の危機管理意識の違い - 梅ちゃんらいふ 放射線被ばくについて内部被ばく予防リーフレット『放射能被ばくから子どもを守るために』 PDFファイル 子ども・妊婦の内部被ばくについて聞く Ustream FM797 4/21 厚労省、日本産婦人科学会の広報に対する、岐阜環境医学研究所の松井英介所長(放射線医学・呼吸器病学)の見解 原子力資料情報室（CNIC） - 放射線被ばくを考える 原子力資料情報室（CNIC） - （動画）放射線被ばくの解説（2011/3/21）崎山比早子さん（元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士、現高木学校）と今井理恵さん（神奈川県医療生活共同組合、港町診療所産婦人科医）による解説 コメント
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中央関東鉄道600系 1962年より製造された中央関東鉄道初のカルダン車で準急用電車である。 開発の経緯 600系の開発が計画されたのは1960年。当時の準急列車には雑型客車、雑型気動車、旧型電車が使用されていた。 どの車両も使用年数が20年を超え老朽化が目立ち、特に直流電化区間で使用されていた電車は戦前製のため老朽化が激しく乗客から不評であった。また、観光客の増加に伴い早急にサービスを改善する必要があった。 車両を設計するにあたり以下の要望が製造会社に示された。 単行での運転を可能とし分割・併合が容易に行えること 軽量でしかも十分な強度を得るために、車体は準張殻構造とすること 外観は出来る限り優美なものとし、窓、腰掛などに工夫を凝らし通勤・観光にふさわしいものとすること 台車は軽量で高速に適する防振台車とすること 将来の武蔵野鉄道足尾線電化に備え主電動機は100kW級のものとし、抑速ブレーキを搭載すること 変電所の負荷を軽減できるよう直列段でも弱め界磁を可能とすること 将来、冷房化を容易に行えるようにMGは出来る限り大型にすること 概要 設計・製造は日本車輌東京・名古屋支店、武蔵野車輌製造、赤羽車輌製造で行った。600系は中央関東鉄道としては画期的な新造車であり、新しい装置には多大な時間をかけて説明を受けた。 車体は名鉄5000系や長野電鉄2000形に酷似している。長さ18ｍ、鋼体・台枠は骨組みに主としてプレス鋼が用いられ、当時としては新しい張殻構造に近い形である。 客室内には転換クロスシートを設置し、戸袋部分はロングシートとし青色のモケット張りとした。天井には2列に蛍光灯を並べ、中央に換気用ファンデリアを6個設けた。 制御装置は名鉄5500系に近いものでできる限り小型なものにした。4個の主電動機を1台の制御器で制御する。直列段でも弱め界磁を使用できるので、比較的少ない電力で中速域まで力行でき、変電所への負担も少ない。主抵抗器は枕木方向に設置してあるMGに駆動される送風機によって強制通風する方式である。武蔵野鉄道足尾線の急勾配に備え抑速ブレーキの接触器を装備している。 主電動機は伊豆急行100系に使用されたものに補極巻線を追加したTDK-806/4Dで110kW、中空軸並行カルダン方式である。 台車は揺れ枕吊（空気ばね付）・ウイングばね式のNA-308である。 床下機器の艤装スペース確保のためブレーキ制御装置や空気溜、断路器等はなるべく小型にしてまとめて設置した。 塗装は田園の緑を基調に下部は菖蒲色で当時は新鮮であった。富士山麓電気鉄道の色に似ている。 形式 クモハ600形 湘南顔の非貫通型・片運転台・制御電動車。6両が製造された。 クモハ620形 貫通型・片運転台・制御電動車。10両が製造された。 クモハ650形 貫通型・両運転台・制御電動車。8両が製造された。 クハ600形 貫通型・片運転台・制御付随車・便所付。10両が製造された。 クハ650形 貫通型・両運転台・制御付随車・便所付。汎用性の高い付随車として2両のみ製造された。 サハ600形 付随車・便所付。5両製造。 サロ600形 付随一等車・便所付。新橋・南越谷～西鷲宮の特急用として3両製造。
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福島原発〔言葉で検索〕 / 福島原発事故 / 福島第一原発 ■ クチコミ検索 #bf ■ ブログ２ #blogsearch2 ■ ニュース１ 東日本大震災：福島第1原発事故 広島から富岡に移住、夫婦でカフェ開店 誰でも「お帰りなさい」 ／福島 - 毎日新聞 東日本大震災：福島第1原発事故 除染土利用道筋を 自公が閣僚級会議要請 ／福島 - 毎日新聞 東電、福島原発のデブリ採取作業中断原因を９月2日にも報告へ 近く作業再開の見通し - 産経ニュース 政府、水産業へ追加支援検討 福島原発処理水放出巡り - 日本経済新聞 デブリ試験取り出し延期 １週間たつも作業再開のメド立たず - nhk.or.jp 福島第一原発＞デブリ取り出し中断から１週間 東京電力会見（８月２９日）（福島テレビ） - Yahoo!ニュース 福島第一原発2号機 燃料デブリの試験的な取り出し 再開は来週以降の見通し - 日テレNEWS ミスで中断の燃料デブリ取り出し 今週中の再開断念 作業は9月以降に 東京電力福島第一原発 - TBS NEWS DIG Powered by JNN 【独自】中断の燃料デブリ取り出し作業 今週中の再開断念 経産相への報告間に合わず《福島第一原発》 - FNNプライムオンライン 福島第1原発2号機のデブリ採取中断で隔離弁を閉鎖 回収装置守るための措置 - 産経ニュース 福島第一原発2号機 燃料デブリ取出し中断で格納容器につながる弁を閉鎖・福島県（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース 「一喜一憂するものではない」 福島第一原発2号機での「燃料デブリ」試験的取り出し中断について 原子力規制委員長 - Yahoo!ニュース 福島第一原発2号機デブリ試験的取り出し…再開時期は未定 - 日テレNEWS カンニング竹山が語る福島第一原発の今「デブリ取り出しなんて先の先の話！」 - 文化放送 福島第一原発の処理水海洋放出から１年 宮城県の漁業への影響は - 東日本放送 福島第一原発２号機＞原子炉”本体”圧力容器の内部調査へ 試作ファイバースコープの制作完了（福島テレビ） - Yahoo!ニュース 内堀知事“ミス１つが大きく影響も”デブリ試験取り出し延期で - nhk.or.jp 作業再開見通せず 燃料デブリ取り出し 東電・福島第一原発 「原因究明と再発防止対策を」福島県知事 - FNNプライムオンライン 「原発事故は過去の話ではない」 13年間続く避難生活 鴨下さん親子、大磯で講演 - 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lt; nbsp;2007-07-29 | 2007-07-31 nbsp; gt; 目次 東電、地震計データと解析を公表 原子力安全委、地盤確認、消防設備指針強化を指示 東電、地元自治体への支援を発表 その他 他のプレスリリース 東電、地震計データと解析を公表 東京電力 柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析に係る報告（第一報）概要 (30 日付) 保安院の指示 (16 日) により保安院に提出した地震計データの分析の概要。 ★消失しなかった 33 機分のデータのうち主に建屋基礎版上の観測記録が分析の対象となっている。 概要では原子炉建屋基礎版上で測定された東西方向の加速度スペクトルと基準地震動による加速度スペクトルの比較がグラフとして示されている。 ただし 1 号機のグラフのみ別の 3 つのモデルが示されているようだ。 2, 3, 4 号機では全ての周波数でこれら比較対象を上回っており、他の原子炉建屋では 0.2 s 付近を除いて実際の振動が上回っている。☆(2007-08-05) 後に上記ページに全文 PDF へのリンクが追加されている。 原子力安全・保安院 東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所における平成１９年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析結果について（その１） (30 日付) ★上記報告の保安院からのプレスリリース。 添付されている資料は上記の概要と同じもの。 揺れの強さは最大２０００ガル超 中越沖地震で柏崎刈羽原発 (共同、18:39) 東電、地震計の加速度の速報値を発表。 地震の加速度が水平方向で最大 2058 gal に達し、全基で設計時の想定を上回っていることを発表。 5 基では 1000 gal を超える加速度が観測された。 「想定の約２・５倍に相当する２０５８ガルが観測されたのは、３号機タービン建屋１階のタービン架台上で、基礎からみて建物のかなり上部に当たるため、揺れがより増幅されたとみられる。」★上記のプレスリリースには報道にあるタービン建屋のデータは示されていない。 揺れ、想定の２．５倍も＝過去最大、２０００ガル超－地震計データ・柏崎刈羽原発 (時事、22:35) 「保安院によると、２００５年８月の宮城県沖地震の際、東北電力女川原発で記録された１４４９ガルを上回り過去最大という。」 柏崎刈羽原発の揺れ、想定の２．５倍…最大２０５８ガル (読売、23:09) 3 号機タービン建屋の最大加速度 2058 gal は想定 834 gal の 2.5 倍。 「強い揺れをもたらした地震波が、１～７号機とも、周期０・５～１秒の間に集中しており、原子炉が共振しやすい周期はもっと短いため、原子炉本体の被害が避けられた可能性もある。」 纐纈一起東大地震研教授 『周辺地域の活断層評価が十分でなく、未知の活断層による揺れの予測が甘かったと言わざるをえない』。★能登半島地震における志賀原発の報告 (「能登半島地震を踏まえた志賀原子力発電所の耐震安全性確認について (報告)」の概要, 2007-04-19) を参考にすると、圧力容器の固有周期はおおよそ 0.05–0.1 s、主蒸気管 0.1–0.2 s、燃料集合体、原子炉建屋 0.2 s などのよう。 ３号機の揺れ２０５８ガル 想定の２．５倍 (毎日、23:26、31 日 0:08) 「１０００ガルを超える揺れは、全７基のうち４号機以外の６基で記録された。また、３号機の揺れの周期を分析すると、原子炉本体など重要機器への影響が大きい短周期の小刻みな揺れを含め、各周期で想定を２倍程度上回った。」 タービンを載せる台の上で「１号機のタービン建屋１階で１８６２ガルを記録し、想定値（２７４ガル）の７倍近くに達した。ただ、東電によると１号機は想定値の算出方法が他と違い、想定と揺れの加速度を比べるのは不適当だという。」 「地震計の測定範囲を１０００ガル以下に設定していたため、振り切れて『１０００ガル以上』としか分からない測定点が１０カ所あった。」 原発で最大揺れ２０５８ガル 柏崎刈羽３号機 (朝日、31 日 0:03) 「破損した６号機の天井クレーンに最も近い地震計では上下方向に重力加速度９８０ガルを上回る１５４１ガルを記録。最大の揺れを受けて一瞬、浮いた可能性があるが、落下止めが効き大事には至らなかったという。」 東電原子力設備管理部森下部長 『地震の想定が甘かったと言われても仕方ない』。 原子力安全委、地盤確認、消防設備指針強化を指示 原子力安全委員会 新潟県中越沖地震による影響に関する原子力安全委員会の見解と今後の対応 (30 日付) 全設備の地盤確認を要請＝防火指針の強化も検討－原発地震被害で原子力安全委 (時事、16:58) 原発の消火設備指針見直しへ 原子力安全委 (朝日、18:09) 原子力安全委、「火災防護審査指針」を強化・見直しすることを決定。 地盤沈下の対策強化、全原発に原子力安全委が要請 (読売、23:12) 原子力安全委、地盤沈下の対策強化を全原発に求める方針。 東電、地元自治体への支援を発表 東京電力 （お知らせ）新潟県中越沖地震にともなう緊急支援について（続報） (30 日付) 東京電力より自治体への支援の通知。 東電が新潟県や柏崎市に義援金７千万円 (朝日、18:33) その他 東電副社長が現地に駐在 柏崎刈羽原発、対応を強化 (産経、9:09) 静岡知事、保安院に被害への見解求める (毎日、21:34) 他のプレスリリース 東京電力 （お知らせ）当面の需給見通しについて（続報） (30 日付) 東京電力 新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原子力発電所の主なプラント状況 (30 日午後 2 時現在) 1 号機変圧器油漏れ停止。 2 号機取水設備スクリーン洗浄ポンプ 2 台復旧。 開閉所 500 kV 新新潟 2L 修理、再開、 500 kV 南新潟 2L 油漏れ停止。 主排気筒 1, 2, 6 号機フィルタ交換、放射性物質検出されず。 原子力安全・保安院 海外における風評被害への対応 (27 日付、30 日サイト上公開) 在外公館を通じて、各国政府に対し説明を行うことを指示。 原子力安全・保安院 平成１９年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の影響について（第９報） (27 日付、30 日サイト上公開) 原子力安全・保安院 平成１９年新潟県中越沖地震における東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所の影響について（第１0報） (30 日付) おわり lt; nbsp;2007-07-29 | 2007-07-31 nbsp; gt;
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2011.4.1 原子炉の水 地下を通し漏出か 原子炉の水 地下を通し漏出か 記事元：NHKニュース URL：http //www3.nhk.or.jp/news/html/20110401/t10015033521000.html 4月1日 0時36分 福島第一原子力発電所の２号機で、タービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまっていた水から、運転中の原子炉の水のおよそ３万倍の濃度の放射性物質が検出されました。２号機のタービン建屋の地下にたまっていた水からは、さらに高濃度の放射性物質が検出されていることから、東京電力では、原子炉の水がタービン建屋の地下を通して、外に漏れ出している可能性があるとみて調べています。 福島第一原子力発電所２号機のタービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルで見つかった水の表面からは、今月２７日、１時間当たり１０００ミリシーベルト以上の強い放射線が計測され、東京電力が詳しい分析を進めていました。その結果１ｃｃ当たりの濃度で、▽ヨウ素１３１が６９０万ベクレル、▽セシウム１３４が２００万ベクレルなど、いずれも高濃度で検出されました。これらはいずれも原子炉内で核分裂した際に発生する放射性物質で、あわせると１ｃｃ当たりおよそ１２００万ベクレルと、運転中の原子炉の水のおよそ３万倍の濃度になります。２号機のタービン建屋の地下にたまっていた水からは、原子炉の核燃料が損傷して出たと見られるさらに高い濃度の放射性物質で汚染された水が見つかっていて、東京電力は、トレンチで見つかった水は、タービン建屋の地下を通して漏れ出している可能性があるとみて調べています。
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ＥＴＳホールディングス 本店：東京都豊島区南池袋１丁目１０番１３号 【商号履歴】 株式会社ＥＴＳホールディングス（2017年12月22日～） 山加電業株式会社（1948年９月～2017年12月22日） 株式会社山加商会（1935年12月12日～1948年９月） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1995年２月17日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【筆頭株主】 アムスグループホールディングス有限会社 【連結子会社】 (連結子会社) 株式会社ワイ・イー・ティ 東京都新宿区 100％ 富士装備株式会社 東京都豊島区 100％ (持分法適用関連会社) 株式会社システック・エンジニアリング 東京都江東区 25％ 【沿革】 昭和10年12月 東京府東京市京橋区北槇町６番地(現 東京都中央区京橋一丁目２番地)に株式会社山加商会を設立 昭和23年９月 商号を変更し山加電業株式会社とする 昭和24年10月 建設業法の制定により、電気工事業の登録を行う 昭和24年10月 仙台市に仙台営業所(現 仙台支社)を設置 昭和25年３月 関西電力株式会社より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注 昭和25年10月 建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注 昭和29年５月 電源開発株式会社より、「送電線測量工事、十勝幹線測量工事」を受注 昭和30年７月 古河鉱業株式会社より、「秋葉ダム骨材プラント工事」を受注 昭和33年７月 名古屋市に名古屋営業所(現 名古屋支社)を設置 昭和33年11月 札幌市に札幌営業所(現 札幌支社)を設置 昭和34年３月 大阪市に大阪営業所(現 関西事業部)を設置 昭和36年５月 電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注 昭和38年９月 東京都渋谷区上通二丁目２番地(現 東京都渋谷区渋谷一丁目８番３号)に本社を移転 昭和40年６月 東京電力株式会社より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注 昭和51年９月 イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注 昭和54年10月 東京都渋谷区渋谷二丁目11番３号に本社を移転 昭和57年11月 資本金を２億円余に増資 昭和61年８月 東京電力株式会社より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進 昭和63年10月 東京電力株式会社より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注 平成３年６月 株式会社ヤマカサービス（現 株式会社ワイ・イー・ティ）を設立 平成３年10月 組織を強化するため事業本部制を導入 平成３年12月 東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注 平成４年４月 事務管理の充実をはかるため、管理本部を設置 平成５年４月 創業70周年を機にCIを導入 平成６年10月 東京電力株式会社より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注 平成７年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成８年11月 資本金を７億４千４百万円余に増資 平成10年３月 資本金を８億２千３百万円余に増資 平成13年２月 京都府宇治市に京都営業所を設置 平成16年４月 事業統括本部を新設 平成16年７月 株式会社システック・エンジニアリングを設立 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年９月 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に本社を移転 平成17年10月 モバイル事業部を新設 平成18年５月 資本金を９億８千９百万円余に増資 平成18年７月 株式会社ワイ・イー・ティより富士装備株式会社の全株式を取得 平成19年６月 ワイマックス推進室を新設